令和２年６月２６日（金）

公明党大阪府議団は６月２６日吉村洋文知事に、新型コロナウィルス感染症対策に関する４回目の緊急要望を行いました。

肥後幹事長からは、国の今年度第２次補正予算を活用し、府民生活を守る施策の実行が急務であると訴えました。藤村政調会長から　①府の休業要請外支援金について６月３０日迄の申請期限の延長　②「新しい生活様式」に対応した施設改修等に係る事業者向け支援制度の創設　③非正規労働者や新卒学生の雇用や就職支援　④感染拡大「第２波」との同時流行を防ぐためインフルエンザ予防接種への助成　⑤芸術文化活動の再開支援へ府の無観客ライブ配信支援事業補助金の充実・継続や鑑賞・体験機会の創出など計２４項目の実施を求めました。吉村知事より「府の補正予算案編成に向け参考にしたい」と応じました。

要望内容について

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望

本府における新型コロナウイルス感染状況は、府民の皆様の多大なるご尽力により、現在減少傾向で推移しているものの、ウイルスは今なお存在しており、感染第２波・第３波への備えに万全を期すなど新型コロナウイルスとの闘いは依然として油断できない状況にある。

国においては過去最大規模となる令和２年度第２次補正予算が成立した。感染の拡大防止を図りながら社会経済活動の再活性化に軸足を移していくという難しい課題に直面する中、府としても国の財源を活用し、中小企業支援や雇用対策、医療提供体制の強化など、府民生活を守る施策の取りまとめが急務である。

公明党大阪府議会議員団は、現在の大阪府の状況を踏まえ、本年４度目となる緊急要望（全２４項目）をとりまとめた。知事におかれては、ここに記した項目を早急に府政に反映されることを強く要望する。

記

１、中小企業等への支援・雇用対策

（１）休業要請外支援金

○休業要請外支援金について、６月３０日となっている申請期限を延長すること。 

（２）新しい生活様式に対応した社会経済活動の再開支援

○宿泊業（ホテル等）や運輸業（バス・タクシー等）、飲食業等新型コロナウイルス感染症によって深刻な影響を受けている事業者等が、新しい生活様式にあわせて必要な施設改修等、感染防止対策を促進するための支援制度を創設すること。

○宅配ボックスの設置を促進するための補助制度や、商店街等地域の小規模事業者が商品を宅配する事業を新たに実施するために必要な経費に対する支援策を講じること。

（３）制度融資

○新型コロナウイルス感染症対応資金における融資限度額を府独自で引き上げること。 

（４）雇用対策

○新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、立場が弱い契約社員や派遣社員といった非正規労働者を中心に解雇や雇止めが急増していることから、府として早急に支援策を講じること。

○府内企業による新卒採用の学生の就職活動に遅れが生じていることから、WEB 方式による合同企業説明会を開催するなど、多くの企業情報提供の場を設け、学生とのマッチング機会を創出すること。

 ２、医療体制等への支援

（１）検査体制の拡充

〇新型コロナウイルスの感染拡大第２波・第３波に備え、検査を必要とする人に適切に対応できるよう、PCR検査体制の更なる強化を図るとともに、唾液PCR検査の導入や抗原検査の活用、ウイルスの新規迅速診断法等の新たな検査法を積極的に導入すること。さらに「地域外来・検査センター」を二次医療圏ごとに複数個所早期に設置すること。

（２）医療機関への支援

〇新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、重症患者や中等症患者を受け入れることのできる重点医療機関や協力機関等の受け入れ体制を充実するため、ICUを含めた入院病床確保のために必要な財政支援を行うこと。さらに、重点医療機関等の高度医療向け設備整備を推進するため、病院において不足する器具・設備を的確に把握し、支援を行うこと。

（３）新型コロナウイルス助け合い基金

〇府が新型コロナウイルスに関する医療や療養に従事する方々を支援することを目的に設置した「新型コロナウイルス助け合い基金」については、第１次贈呈では対象外となった方々に対し、早急に第２次贈呈を実施すること。あわせて国の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業においては、給付対象者へ遅滞なく交付されるよう府が実施者として取り組むこと。

（４）介護事業者・障害福祉サービス施設・事業所等への支援

〇介護事業者や休止している障害福祉サービス施設・事業所に対して、サービス再開に向けた取り組みや感染症対策の徹底に係る支援を府として手厚く実施すること。あわせて国の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業においては、給付対象者へ遅滞なく交付されるよう府が実施者として取り組むこと。

（５）保育所・児童福祉施設等への職員に対する支援

〇国の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業において、保育所や児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設等の職員は交付対象外となっている。医療や介護、障害福祉サービス施設・事業所に従事する職員同様、保育所・児童福祉施設等への職員に対しても支援が届くよう、府として必要な措置を講じること。

（６）人材確保策の強化

○感染第２波・第３波に備え、新型コロナウイルス対応の最前線で活躍する医療・介護・保育分野における人材確保は喫緊の課題であることから、資格取得や有資格者の現場復帰支援策等を抜本的に強化すること。 

（７）アスマイルの機能強化

○コロナ禍における外出自粛等の影響を踏まえ、健康づくりやフレイル予防を促進するためアスマイルの更なる機能強化に努めること。 

（８）大阪府コロナ追跡システム等の感染防止対策

○大阪府コロナ追跡システムのアプリ化による登録手続きの多様化や利用者へのインセンティブ付与等、更なる利用促進策を早期に実施すること。

（９）ワクチン支援

○新型コロナウイルス感染症のワクチンの実用化にむけた更なる支援とコロナ第２波とインフルエンザとの同時流行を招かないためにもインフルエンザワクチンの接種助成を実施すること。 

３、教育・芸術文化支援

（１）学びの保障に係る人的・物的支援

○国の第２次補正予算を最大限に活用し、教員の加配や学習指導員、スクールサポートスタッフ等の大幅な追加配置を実施すること。また、ＧＩＧＡスクール構想の一層の加速など学びの保障に必要な人的・物的支援を実現すること。

（２）学習支援・学校活動支援

○学校再開後の子どもの学習支援を強化するため、全国学力・学習状況調査等の分析を基に、学習面でつまづきやすいポイントを解説した学習支援コンテンツを充実し、テレビ番組の放送やオンライン配信を実施すること。

〇学校休校やイベント自粛等で中止となっていた学校行事（修学旅行・遠足等）での貸し切りバスの利用に際しては、３密回避のために増便を余儀なくされる場合も想定されるが、その経費については児童・生徒及び業者に負担が及ばないよう必要な措置を講ずること。

○希望のあった小中学校等の給食に大阪産の提供を促進することにより、食育活動の推進及び新型コロナの影響を受けた大阪産の需要の増加につなげること。

（３）私立学校、専修学校・各種学校支援

○学校再開にあたり、私立学校、専修学校・各種学校における感染症対策の取り組みや遠隔授業の環境整備に対し、府として支援策を講じること。 

（４）芸術文化活動支援

○大阪府文化芸術活動（無観客ライブ配信）支援事業については、支援内容の更なる充実に努めること。また、予算の増額を図り、当初の上限に達した後においても継続して事業を実施すること。

○大阪における芸術文化活動の再開を支援すべく、芸術文化の鑑賞・体験機会の創出や芸術文化公演等の施設使用料を助成する等の施策を講じること。

４、災害対策

（１）新型コロナウイルス蔓延下における避難所運営

○新型コロナウイルス蔓延下における災害対応においては、３密を避けた避難所運営が求められることから、安全な避難所を早急に確保できるよう、府が積極的に市町村を支援すること。

〇避難所内で使用する感染防止用パーテーションや段ボールベッド等、広域調整用として感染症対策に必要となる物資の備蓄を強化すること。

令和２年６月１９日（金）

　豊中市の日本センチュリー交響楽団オーケストラハウス

　　　　天満天神繁昌亭

府民文化常任委員会の大橋議員と、新型コロナウィルス感染拡大による文化・芸術分野への影響の実態を伺うため、府内３か所の文化関係施設で実情を伺った。

公益社団法人「上方落語協会」が運営する上方落語の定席「天満天神繁昌亭」を視察。上方落語協会の笑福亭仁智会長に対応いただきました。今年４月から６月まで主催講演会はもとより、貸館公演すべてが中止となっているが、７月１日から再開するとのこと。感染対策を実施し、安全安心の環境を提供していきたいとのことですが、客足が戻るか不安は拭い切れないとのことでした。また、落語家協会会員のコロナ感染に係る調査を実施され、報告書をもとに実情の厳しさを伺い、一人一人の落語家の皆さんが引き続き上方落語の文化を支える継続した活動できるよう行政の支援を求められました。（中村府議も同行）

午後からは、公益財団法人「日本センチュリー交響楽団」の活動拠点となっている豊中市のオーケストラハウスを訪問。定期演奏会の他、イベント会社などから年間７０件程度の依頼を受け演奏会を実施。今年度は約４０件の依頼が全てキャンセル。同交響楽団の望月正樹楽団長から「今後、感染対策を踏まえた行政主催のイベントを実施するなど公演を開催できる場所や機会を提供してほしい」と要望を受けました。（八重樫府議同行）

12月12日（火）

大阪府議会公明党議員団は、松一郎に平成30年度大阪府政の施策ならびに予算編成に関する要望を渡しました。

①2025年大阪万博と2019年G20サミットの誘致　②民間企業や大学、市町村とも連携した公民連携デスク事業の強化　③新たに策定された「子育て安心プラン」を活用した待機児童の解消　④教職員が生き生きと授業に集中できる働き方改革　⑤中小企業の事業継承支援の効果的推進　⑥豪雨災害から住民を守るための河川の浚渫整備等83項目にわたり要望しました。

知事より「万博とG20の誘致に全力を尽くす。経済成長と安全・安心の両面から要望を検討し、府政運営に生かしたい」と強調。特に河川対策では土砂の堆積状況が分かる河川特性マップを活用し、効果的な河川の浚渫を進める新方針が示されました。

11月11日から開催されています第37回近畿高等学校総合文化祭大阪大会総合開会式に出席しました。教育常任委員会の加治木議員と出席。

2府8県の高校生による文化フェスティバル、大阪大会のテーマは「時代を造ろう文化のチカラ」です。開会式ででは、オープニングで府立今宮高等学校、府立吹田東高等学校能楽部による舞と歌い、また、府立夕陽丘高等学校合唱部と関西創価中学・高等学校レオナルド合唱団による素晴らしい合唱。

また、吹奏楽と書道の歓迎パフォーマンスは東海大付仰星高等学校吹奏楽部と近畿大学付属高等学校　書道部によるコラボ。力強い作品がその場で作成されました。府内の会場で合唱（シンフォニーホール）から美術工芸（大阪市立美術館）、写真【関西大学梅田キャンパス）、囲碁、将棋など17部門が26日まで開催されます。

高校生の持つ力は次世代の大きな夢と希望です。こういった大会を通し、友情とネットワークでさらに持てる個性・可能性を輝かしてください。

9月府議会定例会・教育常任委員会が10月27日・31日と開会。

三浦議員は教育常任委員会で、大阪府の全国学力・学習状況調査の結果から、課題の解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習、いわゆる「アクティブ・ラーニング」を進めていくことを提案。今年度の状況調査の結果、小学校では国語の課題が大きく、文章から情報を取り出して要約することや、話し合いで出された意見を基に自分の意見を書くことが苦手な子どもが多いこと、中学校でも同様の結果であった。そのことから、子どもたちが話し合いなどを通して自分の意見を根拠に、他者の考えを理解し、自分の考えを広げ、深めていくような授業の大切さをもとめたところ。

教育庁小中学校課長から、すべての教科につながる国語を中心とした、言葉の力の育成が大切であること。小学校のすべての学年を対象に、言葉の力すなわち、話す、聞く、書く、読むといった力を育成するための教材を開発中、今後、開発した教材を活用していくとの答弁がありました。この質問については関連して学校図書館の学校司書の配置、府立図書館の学校図書館や公立図書館との連携、サポートについて質問しました。

≪主な質問項目≫

①淀川工科高校における学校指定物品の引渡に係る件②適応指導教室について③訪問型家庭教育支援について④支援学級の充実について⑤学力テストと今後の取組について⑥大阪の幼児教育センターのめざすもの等について

質問に先立ち、「黒染強要で不登校」と府立高校の女子生徒が賠償請求との記事から一言、問題がここまで大きくなった事などについて、教育庁の対応に要望しました。（係争中との関係から質疑はしませんでした。）

平成29年9月定例会が27日に開会。10月4日（水）公明党の代表質問。大橋章夫政調会長が質問に立ちました。日本万国博覧会の誘致、統合型リゾート（ＩＲ）の誘致、依存症対策、国民健康保険制度改革や働き方改革、少子化対策等19項目にわたり質問。

その中で、大阪へのＩＲの実現を目指すのであれば、まずはギャンブル等の依存症対策にしっかり取り組むべき。そのうえで府民の合意形成を図る必要を求めました。また、必要な医療と支援が受けられる体制の充実強化、未然防止の対策も含めた総合的な取り組みについて、行政と社会全体で進めていく必要性も知事に求めました。知事より全庁的な推進体制の整備と、全国でも最も総合的な依存症対策の取り組みがすすんだ自治体をめざす。と答弁がありました。

また、人口減少社会に入り、少子化対策は喫緊の課題と公明党府議団は少子化対策ＰＴチームを構成し、各分野の方からのご意見を伺うなど様々な角度から議論を重ねてきました。そう言った中で、「結婚支援の在り方検討プロジェクトチーム」がこの4月設置されたところです。少子化対策は婚活だけではなく、福祉、保健、医療、雇用、住宅、教育等幅広い分野との連携が必要なことから、さらにオール大阪での総合的かつ計画的な対策の構築を求めました。

追伸：今議会での代表、一般質問とも議場に衆議院選挙の関係なのか報道関係者はいらっしゃいませんでした。

２９年１０月１日～３１日、１か月間の開催期間をかけて、大阪文化フェスティバルが開催されます。そこで一言。

この内容ですが、大阪府内各地域（万博公園での開催）において、落語、歌舞伎、クラシックからＪＡＺＺ、まあ、ジャンルは多彩で、ごじゃまぜのフェスティバル。確かにチラシには「大阪の１０月が文化芸術の一色で染まる。様々な文化芸術がジャンルを超えて交わり合うことで、大阪から新たな文化、新たなスターがうまれるかもしれない。さあ、出かけよう、体験しよう、大阪の未来はここから始まる。」とあります。

多くの府民の皆さんが文化芸術に触れあうことができるチャンスとなるかもしれないが、これで大阪府が文化芸術に力を入れているでしょ、と当局が考えているなら大間違い。一つ一つの内容は別として、ひとくくりにしてしまうことで、文化芸術が一つの単なるイベントになってしまわないかな・・・。

また、９月初旬には大阪クラシックが開催されているし、１１月には「関西文化の日」が予定されており、関西一円の美術館、博物館等の文化施設が入場無料となります。そういった行事と大阪府はこれまで協力や広報支援をしてきたのでしょうか。本来であるなら、そういった事業と協賛するとか連動するとかして、この文化芸術フェスを開催すべきと思いますが。

大阪には国際美術館、大阪市立美術館をはじめとし、博物館などの文化施設、クラシックの楽団、や芸術劇場、小劇場、文楽、歌舞伎、落語等、こういった既存の施設や事業、芸術系の大学もあり、これらを支え、大阪の文化として発信し、次世代に伝え承継していくことが行政の役割だと思う。まあ、このフェスティバルが大阪の皆さま、世界の人々に感動の共感を与えるチャンスになること。と大阪の文化芸術の再構築になることを期待します。

この文化芸術フェスには雁治郎さんや愛之助さんらが歌舞伎特別公演されるとのこと、上方歌舞伎の艶っぽさを是非ご披露願うところです。また、お二人が大阪万博の誘致委員会のアンバサダーご就任とのこと。それであるなら、文楽人形の「お初」「徳兵衛」など人形浄瑠璃のお二人にもアンバサダーにご就任頂き、大阪の伝統芸術を更に世界にアピールできるのではないでしょうか。松井知事に提案します。

９月１日、２日と

ドーンセンター（天満橋）で「ドーンｄｅキラリフェスティバル２０１７」が開催。大阪府・ＯＳＡＫＡ女性活躍推進会議が主催で開催されました。１日目は金曜日で企業向けセミナー、キャリアアップに役立つセミナーなど、働く女性の活躍に向けた内容が中心。２日目は女性のライフデザインやくつろぎヨガやキャンドルづくりなど、子どもも参加できる内容となっていました。

私と内海府議は２日目に出席。「身近なものでそろえる家庭の防災、女性の視点で防災を考えてみよう！」　一般社団法人プラスワン防災　坂本真理さんのワークショップを拝見。（ここもわずかな時間で済みません。）

個人の防災対策、持ち出し品・備蓄品など具体的な生活イメージの中でどういったものが必要かを話していただいた。たとえば、粉ミルクやお薬の服用には硬度の低い水がよいので、備蓄水もそういったも製品を備えておく。缶詰など家族の食の好みも必ずチェックしておくことなど、子ども、高齢者など家族の状況にそった食の防災対策の内容でした。

ＧＩＲＬ ＲＩＳＩＮＧ～私が決める、私の未来～が上映されていました。途上国の女の子の現実と希望を描いたドキュメンタリー風オムニバス映画です。（ドーン財団主催）ここも残念ながら僅かしか見れなかったのですが、女の子の活き活きと強く生きる姿が可能性を感じさせる内容かと思いました。”今日を生きる女の子たちが教育を受けられるようにすることは、私たちみんなの明日への投資だということ「ＧＩＲＬ　ＲＩＳＩＮＧ」は思い起こさせてくれます”とこの映画のナレーターを務めた俳優からのメッセージが掲載されていました。

この映画を見て改めて思ったこと。

今、日本では女性活躍が注目され、国も挙げての取組です。しかし一方、若年女性の貧困、ひとり親の貧困、高齢女性の貧困など女性の貧困の現実と課題があります。この映画を見て、今一度、女性政策の基本である女性の人権、女性の健康、社会の中での男女の役割等、女性自身が 学ぶ機会の充実、機会の提供は必要と感じた次第です。

８月２４日（木）

公明党大阪府本部女性局のＰＴ「地方創世・まちづくり・環境分科会」（ＰＴ長　島田真理大阪市議会議員）のメンバーで羽曳野市にある「大阪府動物愛護管理センター」（愛称：アニマル　ハーモニー大阪）を視察。

同センターは本年８月にオープンし、動物愛護管理行政を推進する拠点として、子どもから大人まで幅広い世代の方々に利用いただき、人と動物とのより良い関係づくりを進め、社会全体で殺処分がなくなることを目指しています。府内３か所の支所（箕面、四条畷、泉佐野）と連携し、動物の飼養管理、健康管理についての相談、指導、助言、譲渡等を行っています。動物の譲渡についても積極的に取り組んでおり、８月２９日現在で、犬８頭、猫１４匹、インコ２羽、イグアナ１匹が譲渡されています。

敷地内には施設学習型ゾーン、自然活用型ゾーンを設置し、動物と人と正しい付き合い方、自然の中での動物と人との共生を考えるなど工夫が凝らしています。

昨今、無責任に動物を飼養することによって発生する人への危害や生活環境被害など動物に係わる問題が拡がっています。私たちはこれまでも動物愛護の推進、殺処分ゼロをめざす取り組みを進めてきました。これからもこの大阪府動物愛護管理センターを拠点とし、動物と人との良好な共生社会を目指してまいります。

所在地：大阪府羽曳野市尺度５３番地の４　電話：０７２－９５８－８２１２

開館時間：月曜～金曜　９時～１７時４５分・・・土曜・日曜・祝日９時～１７時３０分　・・・・・・・・　（休館日：年末年始）

６月１２日（日）大阪府の平成２９年度「国の施策並びに予算に関する最重点提案・要望」について公明党所属の国会議員に対し説明会が開催。ラグビーワールドカップ開催における財政支援。保育所整備や保育士等の配置基準の弾力的運用による待機児童対策の強化、リニア中央新幹線の全線同時開業など大阪都市圏の競争環境の整備、成長の安全・安心を支える国の形づくりを最重点要望としています。

中でも～分権型の国の形への転換～のうち、企業の地方拠点強化税制における支援対象地域の見直しについて、大阪府全域を対象とするよう要望しています。この件について、北側副代表から是正していく旨のコメントがありました。小松製作所は本社機能の一部を東京から地元石川に移転。少子化対策にとってメリットがあるという話。現地での雇用の創出、女性の就業環境の整備による出生率の向上などだそうだ。既婚女性の子供の数が東京では０．７人、しかし石川では１．９人、管理職の女性に限定すると２．６人に上回ったということ。東京より住宅事情が良く、物価も相対的に安く、女性も安心して働けるということだ。確かに企業、人口が集中する東京では、晩婚化や少子化が進み、地価の高騰などにより住宅事情や働く女性にとって子育てする環境としては決して良いとは言えないのが現状だ。

大阪は夏のヒートアイランドの蒸し暑さはあるものの自然災害には今のところ恵まれている。府域にはまだまだ自然もあり、交通アクセスも良くなりつつある。物価もまあまあ安い、農水産物も頑張っている。治安対策、種々の教育環境整備等少々課題があるが、住むのにはいいところだと思う。是非、東京に本社機能を移した多くの企業が大阪への移転に向けて検討されることを願うものです。