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6月12日(日)大阪府の平成29年度「国の施策並びに予算に関する最重点提案・要望」について公明党所属の国会議員に対し説明会が開催。ラグビーワールドカップ開催における財政支援。保育所整備や保育士等の配置基準の弾力的運用による待機児童対策の強化、リニア中央新幹線の全線同時開業など大阪都市圏の競争環境の整備、成長の安全・安心を支える国の形づくりを最重点要望としています。

中でも~分権型の国の形への転換~のうち、企業の地方拠点強化税制における支援対象地域の見直しについて、大阪府全域を対象とするよう要望しています。この件について、北側副代表から是正していく旨のコメントがありました。小松製作所は本社機能の一部を東京から地元石川に移転。少子化対策にとってメリットがあるという話。現地での雇用の創出、女性の就業環境の整備による出生率の向上などだそうだ。既婚女性の子供の数が東京では0.7人、しかし石川では1.9人、管理職の女性に限定すると2.6人に上回ったということ。東京より住宅事情が良く、物価も相対的に安く、女性も安心して働けるということだ。確かに企業、人口が集中する東京では、晩婚化や少子化が進み、地価の高騰などにより住宅事情や働く女性にとって子育てする環境としては決して良いとは言えないのが現状だ。

大阪は夏のヒートアイランドの蒸し暑さはあるものの自然災害には今のところ恵まれている。府域にはまだまだ自然もあり、交通アクセスも良くなりつつある。物価もまあまあ安い、農水産物も頑張っている。治安対策、種々の教育環境整備等少々課題があるが、住むのにはいいところだと思う。是非、東京に本社機能を移した多くの企業が大阪への移転に向けて検討されることを願うものです。