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新型コロナ感染症対策に関する緊急要望(第4回)

令和2年6月26日(金)

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公明党大阪府議団は6月26日吉村洋文知事に、新型コロナウィルス感染症対策に関する4回目の緊急要望を行いました。

肥後幹事長からは、国の今年度第2次補正予算を活用し、府民生活を守る施策の実行が急務であると訴えました。藤村政調会長から 府の休業要請外支援金について6月30日迄の申請期限の延長 「新しい生活様式」に対応した施設改修等に係る事業者向け支援制度の創設 非正規労働者や新卒学生の雇用や就職支援 感染拡大「第2波」との同時流行を防ぐためインフルエンザ予防接種への助成 芸術文化活動の再開支援へ府の無観客ライブ配信支援事業補助金の充実・継続や鑑賞・体験機会の創出など計24項目の実施を求めました。吉村知事より「府の補正予算案編成に向け参考にしたい」と応じました。

要望内容について

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望

本府における新型コロナウイルス感染状況は、府民の皆様の多大なるご尽力により、現在減少傾向で推移しているものの、ウイルスは今なお存在しており、感染第2波・第3波への備えに万全を期すなど新型コロナウイルスとの闘いは依然として油断できない状況にある。

国においては過去最大規模となる令和2年度第2次補正予算が成立した。感染の拡大防止を図りながら社会経済活動の再活性化に軸足を移していくという難しい課題に直面する中、府としても国の財源を活用し、中小企業支援や雇用対策、医療提供体制の強化など、府民生活を守る施策の取りまとめが急務である。

公明党大阪府議会議員団は、現在の大阪府の状況を踏まえ、本年4度目となる緊急要望(全24項目)をとりまとめた。知事におかれては、ここに記した項目を早急に府政に反映されることを強く要望する。

1、中小企業等への支援・雇用対策

(1)休業要請外支援金

○休業要請外支援金について、6月30日となっている申請期限を延長すること。 

(2)新しい生活様式に対応した社会経済活動の再開支援

○宿泊業(ホテル等)や運輸業(バス・タクシー等)、飲食業等新型コロナウイルス感染症によって深刻な影響を受けている事業者等が、新しい生活様式にあわせて必要な施設改修等、感染防止対策を促進するための支援制度を創設すること。

○宅配ボックスの設置を促進するための補助制度や、商店街等地域の小規模事業者が商品を宅配する事業を新たに実施するために必要な経費に対する支援策を講じること。

(3)制度融資

○新型コロナウイルス感染症対応資金における融資限度額を府独自で引き上げること。 

(4)雇用対策

○新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、立場が弱い契約社員や派遣社員といった非正規労働者を中心に解雇や雇止めが急増していることから、府として早急に支援策を講じること。

○府内企業による新卒採用の学生の就職活動に遅れが生じていることから、WEB 方式による合同企業説明会を開催するなど、多くの企業情報提供の場を設け、学生とのマッチング機会を創出すること。

 2、医療体制等への支援

(1)検査体制の拡充

〇新型コロナウイルスの感染拡大第2波・第3波に備え、検査を必要とする人に適切に対応できるよう、PCR検査体制の更なる強化を図るとともに、唾液PCR検査の導入や抗原検査の活用、ウイルスの新規迅速診断法等の新たな検査法を積極的に導入すること。さらに「地域外来・検査センター」を二次医療圏ごとに複数個所早期に設置すること。

(2)医療機関への支援

〇新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、重症患者や中等症患者を受け入れることのできる重点医療機関や協力機関等の受け入れ体制を充実するため、ICUを含めた入院病床確保のために必要な財政支援を行うこと。さらに、重点医療機関等の高度医療向け設備整備を推進するため、病院において不足する器具・設備を的確に把握し、支援を行うこと。

(3)新型コロナウイルス助け合い基金

〇府が新型コロナウイルスに関する医療や療養に従事する方々を支援することを目的に設置した「新型コロナウイルス助け合い基金」については、第1次贈呈では対象外となった方々に対し、早急に第2次贈呈を実施すること。あわせて国の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業においては、給付対象者へ遅滞なく交付されるよう府が実施者として取り組むこと。

(4)介護事業者・障害福祉サービス施設・事業所等への支援

〇介護事業者や休止している障害福祉サービス施設・事業所に対して、サービス再開に向けた取り組みや感染症対策の徹底に係る支援を府として手厚く実施すること。あわせて国の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業においては、給付対象者へ遅滞なく交付されるよう府が実施者として取り組むこと。

(5)保育所・児童福祉施設等への職員に対する支援

〇国の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業において、保育所や児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設等の職員は交付対象外となっている。医療や介護、障害福祉サービス施設・事業所に従事する職員同様、保育所・児童福祉施設等への職員に対しても支援が届くよう、府として必要な措置を講じること。

(6)人材確保策の強化

○感染第2波・第3波に備え、新型コロナウイルス対応の最前線で活躍する医療・介護・保育分野における人材確保は喫緊の課題であることから、資格取得や有資格者の現場復帰支援策等を抜本的に強化すること。 

(7)アスマイルの機能強化

○コロナ禍における外出自粛等の影響を踏まえ、健康づくりやフレイル予防を促進するためアスマイルの更なる機能強化に努めること。 

(8)大阪府コロナ追跡システム等の感染防止対策

○大阪府コロナ追跡システムのアプリ化による登録手続きの多様化や利用者へのインセンティブ付与等、更なる利用促進策を早期に実施すること。

(9)ワクチン支援

○新型コロナウイルス感染症のワクチンの実用化にむけた更なる支援とコロナ第2波とインフルエンザとの同時流行を招かないためにもインフルエンザワクチンの接種助成を実施すること。 

3、教育・芸術文化支援

(1)学びの保障に係る人的・物的支援

○国の第2次補正予算を最大限に活用し、教員の加配や学習指導員、スクールサポートスタッフ等の大幅な追加配置を実施すること。また、GIGAスクール構想の一層の加速など学びの保障に必要な人的・物的支援を実現すること。

(2)学習支援・学校活動支援

○学校再開後の子どもの学習支援を強化するため、全国学力・学習状況調査等の分析を基に、学習面でつまづきやすいポイントを解説した学習支援コンテンツを充実し、テレビ番組の放送やオンライン配信を実施すること。

〇学校休校やイベント自粛等で中止となっていた学校行事(修学旅行・遠足等)での貸し切りバスの利用に際しては、3密回避のために増便を余儀なくされる場合も想定されるが、その経費については児童・生徒及び業者に負担が及ばないよう必要な措置を講ずること。

○希望のあった小中学校等の給食に大阪産の提供を促進することにより、食育活動の推進及び新型コロナの影響を受けた大阪産の需要の増加につなげること。

(3)私立学校、専修学校・各種学校支援

○学校再開にあたり、私立学校、専修学校・各種学校における感染症対策の取り組みや遠隔授業の環境整備に対し、府として支援策を講じること。 

(4)芸術文化活動支援

○大阪府文化芸術活動(無観客ライブ配信)支援事業については、支援内容の更なる充実に努めること。また、予算の増額を図り、当初の上限に達した後においても継続して事業を実施すること。

○大阪における芸術文化活動の再開を支援すべく、芸術文化の鑑賞・体験機会の創出や芸術文化公演等の施設使用料を助成する等の施策を講じること。

4、災害対策

(1)新型コロナウイルス蔓延下における避難所運営

○新型コロナウイルス蔓延下における災害対応においては、3密を避けた避難所運営が求められることから、安全な避難所を早急に確保できるよう、府が積極的に市町村を支援すること。

〇避難所内で使用する感染防止用パーテーションや段ボールベッド等、広域調整用として感染症対策に必要となる物資の備蓄を強化すること。

 

 

 

 

 

 

大阪の芸術・文化再興へ。

令和2年6月19日(金)

K53_1646 豊中市の日本センチュリー交響楽団オーケストラハウス

K53_1625   1592793168001 天満天神繁昌亭

府民文化常任委員会の大橋議員と、新型コロナウィルス感染拡大による文化・芸術分野への影響の実態を伺うため、府内3か所の文化関係施設で実情を伺った。

公益社団法人「上方落語協会」が運営する上方落語の定席「天満天神繁昌亭」を視察。上方落語協会の笑福亭仁智会長に対応いただきました。今年4月から6月まで主催講演会はもとより、貸館公演すべてが中止となっているが、7月1日から再開するとのこと。感染対策を実施し、安全安心の環境を提供していきたいとのことですが、客足が戻るか不安は拭い切れないとのことでした。また、落語家協会会員のコロナ感染に係る調査を実施され、報告書をもとに実情の厳しさを伺い、一人一人の落語家の皆さんが引き続き上方落語の文化を支える継続した活動できるよう行政の支援を求められました。(中村府議も同行)

午後からは、公益財団法人「日本センチュリー交響楽団」の活動拠点となっている豊中市のオーケストラハウスを訪問。定期演奏会の他、イベント会社などから年間70件程度の依頼を受け演奏会を実施。今年度は約40件の依頼が全てキャンセル。同交響楽団の望月正樹楽団長から「今後、感染対策を踏まえた行政主催のイベントを実施するなど公演を開催できる場所や機会を提供してほしい」と要望を受けました。(八重樫府議同行)